​中村　知世

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地方県に住む高校生が大学進学を希望し、実際に受験に合格するためには、恵まれた家庭環境や自身の努力だけではなく、公的支援の存在も不可欠です。私はこれまで、地方県の高校生の大学進学がどのような公的支援によって支えられているのかに関心を持ち、研究をしてきました。

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そのひとつが公立進学高校の教師による受験指導です。私はこの受験指導を「受験請負指導」と呼んでいます。本来、大学進学は、生徒の個人的な選択であるはずです。しかし教師は、その結果に対し責任を負うべきと考え、本人に代わって受験を請け負っているかのように強く関与します。この「受験請負指導」のもと、地方の高校生はアスピレーションを過熱させ、結果的に県外の難関大学を目指していきます。高校生の大学進学に大きな影響を与える公立高校教師の受験指導は公的支援の好例です。受験指導という公的支援がどのように地方の公立高校で当たり前となっていったのかを「制度化」という概念を用いて研究してきました。

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そして最近は、問題の視点を地域レベルに上げ、人口減少によって高校が縮小する状況に注目しています。また、ジェンダーの視点を中心に据え、こうした高校縮小がどのような高校教育を存続させていくことになるのか、研究しているところです。

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キーワード：ジェンダー，高校教育，地方，制度，政策，受験指導