​中村（冨田）知世

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地方県に住む高校生が大学進学を希望し、実際に受験に合格するためには、恵まれた家庭環境や自身の努力だけではなく、公的支援の存在も不可欠です。私はこれまで、地方県の高校生の大学進学がどのような公的支援によって支えられているのかに関心を持ち、研究をしてきました。

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そのひとつが公立進学高校の教師による受験指導です。私はこの受験指導を「受験請負指導」と呼んでいます。本来、大学進学は、生徒の個人的な選択であるはずです。しかし教師は、その結果に対し責任を負うべきと考え、本人に代わって受験を請け負っているかのように強く関与します。この「受験請負指導」のもと、地方の高校生はアスピレーションを過熱させ、結果的に県外の難関大学を目指していきます。高校生の大学進学に大きな影響を与える公立高校教師の受験指導は公的支援の好例です。受験指導という公的支援がどのように地方の公立高校で当たり前となっていったのかを「制度化」という概念を用いて研究してきました。

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最近は地方県教育委員会の教育政策による公的支援を調査しています。人口減少が本格化する現在、地方県は大学進学による若者の県外流出に大きな危機感を抱いています。そうした状況で、特に県外大学進学を対象とする公的支援がどのような変化を余儀なくされているのかを研究しています。

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キーワード：大学進学，地方，制度，政策，受験指導